法律上では、購入は誰でも可能なのです
2011年現在では刑法で「海外宝くじ購入」することは法律の第187条で禁止されており、罰としては20万円以下の罰金を科せられるようになっております。 日本国内で購入しなければ良い訳で、海外旅行に出向いて現地で怪しい海外宝くじを買って換金する分には法に触れることはございません。 また、海外サイトに登録して代理で買ってもらい大きく当たった時だけ出向いて換金するというのも法的に問題はございません。そのようなサイトもweb上に多数ございます。
しかし注意するべき点は、「海外宝くじ購入」には大きな落とし穴があることです。

「海外宝くじ」のサイトの真相を暴くこと
ヨーロッパ発祥のイギリスのロト代理購入の偽物サイトを見ますと、納得できない奇妙な点が判明します。日本語で自動的に翻訳にて書かれていますが、「手数料は一切掛りません」となっております。
しかし「販路を協力してくれるアフィリエイト募集」の派手なページで報酬単価について触れられてまして、「紹介した人の購入金額の10%を差し上げます」となっています。 紹介人数が多くなるとモチベーションアップの為にインセンティブが発生して基本の+5%になりますとあります。
海外宝くじ購入者から1円の仲介手数料をとらいないで、どのようにして経理上の収支で事業を運営しているのでしょうか?
紹介者が増えるたびに身銭を切って赤字になってしまいます。実際は購入しないで指定暴力団のスナックの「ノミ屋」のように隠れて違法に運営しているのかと思えば、きちんと購入した証として画像で随時確認できますとあります。 何かの目的でボランティア団体で運営するだけのからくりがあって大きな罠がある訳で、例えば当たっても理由を付けられ日本円に換金できないとか。そうでないと紹介料を支払ってまで広く募集はしません。 どこかに意図的な嘘がある訳ですが、クレジットカードの秘匿性の番号を通知して見知らぬ相手に買ってもらうことになるのですが、嘘のある海外宝くじのサイトに個人情報を公開するのはとても危険になります。 また治外法権の海外サイトなので日本の警察や民間の弁護士が率先して動く訳にも行きませんので、予想外の怖いトラブルが起きた時には100%泣き寝入りの諦めしかありません。

DM(ダイレクトメール)などの広告も詐欺です
安価な往復はがきなどで、海外宝くじの購入をしませんかという意味不明な案内が時々見かけます。香港・オーストラリア・アメリカ・イギリスとかいうものですが、無作為に選んだ可能性のある人へDMを送るのにも相当費用がかかります。 その費用が掛ってでも顧客を獲得するメリットがあるということなのでしょう。下手をすると悪質な詐欺の場合もあり、国内で多額の資金を募ってまとめて購入しますと言われて相手がいなくなることもあります。 悪徳商法としても海外宝くじ業者が詐欺として虚偽のDMを発行しているので注意するように促されています。
特に「宝くじに当選しました!」と自分で買った覚えもないのに偽造の巧妙な証書が送られてきて、移管料とか手続きとか必要なのでクレジットカードの番号を知らせてくださいといのもあり、その後何も送られてこないで毎月手数料だけが搾取されるという被害も少なくはございません。